サイバー攻撃のリスクを認識し、しっかりとした備えを

高度なネットワーク社会となったことで、サイバー攻撃を受けた場合に、さまざまな分野で深刻な影響が懸念されています。

 

サイバー攻撃から医療、交通など、身近な生活を守れるしっかりとした備えをすることで、安心・安全な暮らしを実現します。

 

サイバー攻撃の脅威は高まっている

日本経済強靭化計画（サナエノミクス）を提唱している高市早苗は、2017年の衆議院選挙からサイバー攻撃対策を主な公約のひとつとして訴えてきました。

 

その後「サイバーセキュリティ対策本部」が設置されました。政府全体のサイバーセキュリティ対策予算は大幅に増加するなど一定の成果は上がっていますが、サイバー攻撃対策としては十分とは言えない状況です。

 

NICT（国立研究開発法人 情報通信研究機構）の観測データによると「国外の送信元から日本国内に向けたサイバー攻撃」の回数は、2017年から2020年の間に約4倍となっています。このようなサイバー攻撃は私達の生活にさまざまな影響を与えることが懸念されます。

医療分野におけるおける脅威

具体的には「ペースメーカー」へ不正にアクセスし心臓に致命傷を与えるような電流が流される恐れ、高度な手術中に手術に必要なシステムや計器類が無効化されるなどが懸念されます。

自動車分野における脅威

具体的には走行中のエンジン停止、ブレーキの無効化、ハンドルの遠隔操作が行われる恐れなどが懸念されます。

金融・クレジット分野における脅威

具体的にはインターネットバンキングの不正利用や不正送金、スマートフォン決済サービスの不正利用、仮想通貨の不正送信など金融・クレジットに関連するサービス利用者の資産流出が懸念されます。

多様な分野におけるサイバー攻撃の脅威

具体的には変電所へのサイバー攻撃による大規模な停電、空港や鉄道などのシステムへのサイバー攻撃による運行障害、テレビ放送局のハッキングによるテロ組織の犯行声明などが懸念されます。

日本が実行すべき対策は？

様々なリスクが懸念されるサイバー攻撃に対して、日本が実行すべき対策を提示し、これら対策への支援を強化していきます。