介護を理由に離職する人をゼロに

ご家族の介護や看護を理由に離職・転職した方は、2015年3月末時点で年間10万人を超える状況にあります。日本経済強靭化計画（サナエノミクス）では、介護離職ゼロに向けた取組みを行っていきます。

 

介護や看護を理由に離職・転職することのない社会へ

ご家族が要支援・要介護の認定を受けた際、ご家族の介護や看護とお仕事の両立ができることをだれもが望んでいらっしゃると思います。

 

しかし、ご家族の介護や看護を理由として離職・転職したという方が10万人を超えてしまっているのが現状です。

 

日本国内で要支援・要介護認定を受けている方は、2015年3月末時点で606万人いらっしゃいます。今後、さらなる少子高齢化が進むと考えられる中、ご家族の介護や看護はだれにとっても身近な事柄です。

 

そこで、「介護離職ゼロ」に向けた取組みを実現しなければなりません。

介護保険サービス、介護休業… 企業も個人ももっと活用できるように

日本経済強靭化計画（サナエノミクス）を提唱している高市早苗はかつて、国の介護施策について調査を行い、国も「介護離職ゼロ」に向けた取組みを掲げ、2020年代初頭までに介護サービスが利用できずやむを得ず離職する方をなくすことを、実行すべき対策のひとつに盛り込んでいます。

 

これを受けて、介護するご家族の不安や悩みにこたえる相談機能や支援や、介護休業・介護休暇を取りやすい職場環境の整備が進められています。

 

しかし、調査によれば、ご家族の介護を始める前に介護保険サービスを知らなかった方が53.0%、介護休業を知らなかった方が72.8%もいらっしゃることがわかりました。

 

また、企業においても「介護休業制度」について、就業規則に適切に反映されていない事業所が51.6%あるという状況が明らかとなりました。さらに行政でも、こうした制度の周知を行っていない市区町村が67.5%にのぼりました。

 

介護・看護については、介護に携わる人材の不足や、家族の介護をする方の再就職の支援など、ほかにもさまざまな課題があります。

 

こうした課題をひとつひとつ解決し、介護離職ゼロに向けて取り組んでいきたいと考えています。