テレワーク・副業など柔軟に働ける国へ｜新しい働き方、暮らし方を実現

新型コロナウイルスの感染拡大や、地震などの災害が多発するなか、「東京一極集中」のトレンドが変化し「新次元の地方分散」ニーズが高まっています。地方分散の実現のためにはテレワーク・副業の推進が必要です。

 

地方自治体の積極的な取り組みを支援

コロナ禍で全従業者の3分の1がテレワークを経験し、東京23区の20代の35%が地方移住に関心を示しているというデータがあります。

 

現在もテレワークを前提に東京都心から地方に本社移転を計画する企業が増え、遠隔講義と対面講義の組み合わせを前提に地方キャンパスを探す大学も見受けられます。

 

この潮流を捉え「公営住宅や空き家などを活用した住居とテレワーク拠点の整備」「情報通信環境の整備」「質の高いデジタル人材の育成」などにより、地方移転を考える人材・企業・大学などを積極的に取り込む地方自治体の活動を応援したいと考えています。

ふるさとテレワーク事業が、各地で広がる

日本経済強靭化計画（サナエノミクス）を提唱している高市早苗は、総務大臣在任中に「ふるさとテレワーク」という、地方にサテライトオフィスを整備する実証事業に力を入れていました。

IT関連企業のサテライトオフィスの事例

和歌山県白浜町では、サテライトオフィスを活用して、複数のIT関連企業が移転し、社員の長期派遣が行われました。

 

首都圏と比べると通勤時間が大幅に短縮し、生産性も上がり、契約金額は6割超の増加という成果が得られました。また、進出企業がボランティアで白浜町の子供達にIT教育を行い、地域の未来を担う人材育成にも貢献して下さいました。

子供連れOKのコワーキングスペースを活用した女性活躍支援の事例

福岡県糸島市では、託児施設付きの、子供連れOKのコワーキングスペース整備により、テレワークの推進に加え、女性活躍の支援にも繋がった事例もあります。

テレワークを支援するメニューで新しい働き方を実現

近年は国の支援メニューも増加してきています。

このような支援策を地方自治体に活用していただくとともに、「テレワークマネージャー」も大幅に増員されておりますので、地方行政や地方企業におけるテレワーク導入のノウハウに関する相談に活用していただきたいと考えています。

 

日本経済強靭化計画（サナエノミクス）は、新しい働き方・暮らし方の実現に向けた支援を継続していきます。