災害や気候変動に備えて、安心して暮らせる街に

毎年のように発生する自然災害、世界中で問題となっている気候変動。こうした環境変化によって引き起こされる被害を最小限にできるよう、しっかりと備えることが重要です。

 

2100年の日本の気候は？

地球温暖化の問題は、近年ますます注目されています。気象庁や環境省が発表した気候変動の予測からは、2100年には全国の平均気温が4.5℃上昇、局地的に1時間あたり100ミリ以上の降水量を伴う豪雨、瞬間最大風速70〜90メートル級の台風の発生など、衝撃的な日本列島の気象変化・災害が伺い知れます。

 

こうした変化は、2100年に突然起きるものではなく、徐々に変化していく問題です。今からこうした未来に向けた対策を行っていく必要があります。

水や食料を確保するための施策

さきほどの予測によれば、2100年には首都圏3000万人の水の需要を支えている利根川上流の積雪が消滅するとも言われています。これが現実となると、人口に対して必要となる分の飲料水・生活水が確保できなくなる可能性があります。

 

また気候変動によって、農産物の品質や収穫量への影響が生じることも考えられます。気候や環境の変化を捉え、データを駆使しながら生態系を持続させるための取組みを行っていけるよう気候変動に見合った危機管理投資を実行していきます。

豪雨災害から地域を守るための施策

近年の豪雨災害では、河川の氾濫による大きな被害が毎年のように発生しています。自治体が速やかに防災事業に取り組めるよう、日本経済強靭化計画（サナエノミクス）を提唱している高市早苗の発案により2020年に「緊急浚渫推進事業」が創設されました。

 

浚渫とは河川や貯水池などの水底の土砂を掘り取ることで、河川の流路を広げたり、河川の深さを増したりすることができます。実際、浚渫事業を行った地域では、豪雨による被害が最小限に抑えられました。

災害に対する取組みは、投資にもなる

たとえば、浚渫工事によって掘りとった土砂は、道路改良工事、高台の整備や堤防の整備などに活用した事例があります。また土砂を売却することにより新たな財源につながる可能性もあります。

 

また気候変動を予測した生態系維持のための技術や、災害のための土木技術などは、同様に気候変動に対策を行う必要がある諸外国へ輸出できる分野でもあります。

 

日本経済強靭化計画（サナエノミクス）は、危機管理への投資を日本の成長のための投資につながるような取組みを推進していきます。