育児・介護・看病しながら働く方達が、働きやすくなる仕組みづくり
育児や介護や看病をしながら働く方が多い中、このような方たちを支援する政策は多くありません。日本経済強靭化計画(サナエノミクス)では育児、介護、看病をしながら働く方々をサポートする環境作りを支援します。
ベビーシッターや家事支援サービスがいまより使いやすくなったら
育児・介護・看病をしながら働く方たちにとって、ベビーシッターや家事支援サービスが気軽に使えるようになれば、働きやすくなります。
しかし、ベビーシッターや家事支援サービスを利用すると、利用代金がかかります。そこで、これらをより使いやすくするために、利用した代金の一部を税額控除することを提案します。
手続きなくベビーシッターを利用しやすい仕組みとは
日本経済強靭化計画(サナエノミクス)を提唱している高市早苗はかつて、「ベビーシッター等減税」を提案したことがありました。しかし、
- ベビーシッターや家事支援サービスを利用できる人は、高所得者が多く、富裕層優遇ではないか
- ベビーシッターや家事支援業は国家資格ではないため、税制優遇の対象としにくい
という指摘をうけ、実現しませんでした。
その代わりに、「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」が開始され、企業が「全国保育サービス協会」に申し込めば、1日2,200円分の割引券が受け取れる施策ができました。
しかしこの制度は、割引券が利用できるベビーシッター事業者が限られており、また、そもそもこの事業自体があまり知られておらず利用が思うように広がっていません。
もし利用代金の一部が税額控除されれば、事前の手続きなく利用できる上に、年末調整や確定申告の際、利用者は直接税額控除を受けられるようになり、使い勝手はよくなります。
まずは、ベビーシッター・家事支援サービスを国家資格に
これを実現するためには、まずベビーシッターや家事支援業を国家資格とすることが必要と考えられます。現在すでに、ベビーシッターについては「公益社団法人 全国保育サービス協会」が独自に資格を付与しています。
また、家事支援サービスについては「公益社団法人 日本看護家政紹介事業協会」による家政士社内検定があります。こうしたノウハウを活かしながら、国家資格化を目指します。
日本経済強靭化計画(サナエノミクス)は育児、介護、看病しながら働く方達が、より働きやすい環境作りを支援していきます。
- ベビーシッターの国家資格化の推進
- 家事支援サービスの国家資格化の推進
- ベビーシッター・家事支援サービスの利用代金の一部を税額控除できるよう提言