SANAEメモ 特定重要物質

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●特定重要物資
第4回 経済安全保障法制に関する有識者会議(令和4年11月16日)資料1

1.抗菌性物質製剤2023年に商用生産設備の構築を開始し、2024年までに海外原料由来の原薬の国内生産の一部開始及び備蓄体制の整備、2028年までに国産原 料由来の原薬の国内生産設備の構築を完了するとともに、国内で製造した原薬の販売先である製造販売業者による薬事上の手続等に要する期間を考慮し、2030年までに供給途絶時においても、医療現場に切れ目なくβラクタム系抗菌薬を安定供給できる体制を整備する。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく抗菌性物質製剤に係る安定供給確保について |厚生労働省 (mhlw.go.jp)
2.肥料主要な肥料成分の供給源であり、安定供給確保の必要性が高いりん酸アンモニウム及び塩化カリウムについて、需給がひっ迫した場合にあっても肥料の国内生産を継続し得る体制を構築するため、肥料関係事業者による備蓄への支援を行うものとする。具体的には、令和9年度までに、年間需要量の3か月分に相当する数量を恒常的に保有する体制を構築し、肥料の安定供給を確保することを目標とする。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく肥料原料の国内備蓄について:農林水産省 (maff.go.jp)
 
3.半導体5G促進法に基づく先端ロジック及びメモリ半導体への生産施設整備等への支援等に加え、法に基づく支援により、従来型半導体及び半導体のサプライチェーンを構成する部素材等の製造能力の強化等を図ることで、各種半導体の国内生産能力を維持・強化する。これにより、2030年に、国内で半導体を生産する企業の合計売上高(半導体関連)として、15兆円超を実現し、我が国の半導体の安定的な供給を確保する。
半導体 (METI/経済産業省)
第8回 半導体・デジタル産業戦略検討会議 (METI/経済産業省)
4.蓄電池潜在的な国内市場の規模や国内の生産力に比して必要な製造基盤を確立し、自律的な蓄電池供給を確保することを念頭に、当面主流となる液系リチウムイオン電池の製造基盤強化に向けた投資支援等を通じて、遅くとも2030年までに、蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年の確立、2030年におけるグローバル市場での600GWh/年の製造能力の確保、次世代電池市場の獲得等を目標とする。
官民での必要投資額として、3.4兆円(部材製造:1.3兆円、電池製造:2.1兆円)    (BASCアンケート値)
蓄電池 (METI/経済産業省)
蓄電池産業戦略検討官民協議会 (METI/経済産業省)
5.永久磁石2030年時点における国内需要量に応じて国内生産能力を増強することで現状の国際競争力の維持・強化を図るとともに、リサイクルや代替磁石の開発等を通じて、2030年までにリサイクル能力を2020年比で倍増し、重希土フリー磁石を開発することで原料であるレアアースの外部依存度を低減させ、永久磁石の安定供給体制を強化する。
具体的には製造設備増強により、2030年時点の国内需要量に応じた生産能力を確実に確保することで少なくとも国内需要を満たすことを目標とする。
ネオジム磁石リサイクル:生産能力増強分に応じた加工屑や端材のリサイクル設備増強を実施しつつ、2030年までにリサイクル能力を2020年比で倍増。
代替磁石開発:電気自動車用重希土フリーネオジム磁石開発、及びネオジムを用いないネオジム磁石代替磁石もしくはネオジムの使用量を半減可能なネオジム磁石開発を5年程度の期限で行う。
永久磁石 (METI/経済産業省)
6.重要鉱物重要鉱物のうち、バッテリーメタル及びレアアースについて、2030年時点で国内の蓄電池・永久磁石の供給に必要な需要量の確保を目指す。
バッテリーメタル:リチウム約10万t/年、ニッケル約9万t/年、コバルト約2万t/年、グラファイト約15万t/年、マンガン約2万t/年
レアアース:軽希土類NdPr)約13,000t/年、重希土類DyTb)約1,200t/年
重要鉱物 (METI/経済産業省)
7.工作機械・産業用ロボット今後の世界需要増加の推計に応じ、現行の国際競争力を維持・強化するための国内生産能力の強化に当たって、工作機械については2025年:約8万台/年(2021年に比して1.2倍)、2030年:約11万台/年(2021年に比して1.6倍)、産業用ロボットについては2025年:約26万台/年(2021年に比して1.3倍)、2030年:約35万台/年(2021年に比して1.7倍)とすることを目標として、それぞれ関連の取組を進めていく。
工作機械及び産業用ロボット (METI/経済産業省)
8.航空機の部品大型鍛造品、CMC及びSiC繊維、炭素繊維について、グローバルサプライチェーンで供給に支障が生じたとしても航空機が安定供給され、航空機の正常・安全な運航が維持されることを目標として、次期航空機が市場投入されると見込まれている時期を念頭に2030年までにその安定供給確保を図ることとする。
2030年頃までに月産で70台分の国産CMCを供給できる体制を構築する、等。
航空機の部品 (METI/経済産業省)
9.クラウドプログラム我が国にとって重要なデータの自律的管理が可能なクラウドを確保するために、政府や企業のニーズを踏まえつつ、2023年度から国内に事業基盤を有する事業者が保有できていない、利便性やセキュリティを左右する重要な基盤クラウドプログラムの技術の開発を行うとともに、将来の基盤クラウドプログラムの開発に必要な高度な電子計算機の利用環境を整備することで、基盤クラウドプログラムの安定供給を確保し、2027年度までに国内に事業基盤を有する事業者が基盤クラウドを持続的に提供できるような体制を構築する。
クラウドプログラム (METI/経済産業省)
10.天然ガス上流投資の共同での促進や緊急時の協力、トランジション・エネルギーとし位置付けを積極的に求めていく等、アジアLNGセキュリティ強化策の構築を目指す
有事が発生し電力・ガスの急激な需給ひっ迫が生じる等の事態に対応する時間的余裕を捻出することを目的として、供給途絶のおそれがある事業者へLNGを供給できるよう、我が国全体で戦略的にLNGの余剰を確保することを目指す
2023年から当面は、12月から2月の3ヶ月に対応する、戦略的な余剰のLNG(戦略的余剰LNG(以下「SBLSBL58」という。))の確保を目指すとともに、
中間的な目標として、2020年代半ばから後半は安定した価格でのLNGの調達が可能になる可能性もあるため、LNG市場の動向を見極めながら、長期契約によるSBLの確保を目指す。
可燃性天然ガス (METI/経済産業省)
11.船舶関連機器(船舶用機関、航海用具、推進器)造船や安全な運航に必要不可欠な船舶の部品等については、製造事業者における製造体制の構築支援等を2023年から行うことで、世界経済動向と新造船市場動向・変化に基づき予想される継続的な需要増に対応し、国内需要を満たすための十分な生産能力を2027年までに獲得することを目標とする。
ガス燃料の普及に対応した船舶用機関(エンジン)及びその部品(クランクシャフト)の国内生産基盤強化のための安定生産体制構築
航海用具(ソナー)の国内生産基盤強化のための安定生産体制構築
推進器(プロペラ)の国内生産基盤強化のための安定生産体制構築 等。
海事:経済安全保障推進法に基づく船舶の部品の安定供給確保について – 国土交通省 (mlit.go.jp)

●GX投資
2030年において単年で約17兆円。10年間で約150兆円。
第8回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 グリーントランスフォーメーション推進小委員会/総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会 合同会合(METI/経済産業省)

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